不動産登記に軽減税率が適用される場合

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ここで、不動産登記にかかる費用についておさらいしましょう。
・登録免許税
・印紙代
・司法書士に依頼したときの報酬
・不動産登記謄本、その他証明書の交付手数料
・交通費など

司法書士への報酬以外は、省くことができません。
しかし、特定の条件を満たすことで、登録免許税が減免されることがあります。

登録免許税が減免されるケースには、いくつかあります。
・新築・もしくは未使用の建物（中古なら築20年以内）
・個人の住居用
・建物の住宅専用面積が50㎡以上
・建物を取得後1年以内の登記
・所有権移転の場合は売買・競売によるもの

ただし、条件を満たしていたとしても、市区町村長の証明書を提出しなければいけません。
必要になる証明書は住宅用家屋証明書、既存住宅証明など、また、築20年以上のマンションは耐震性を証明するための書類が必要になります。

こういった書類を取りそろえるだけでも大変ですし、そういった手間を考えると、司法書士に頼むのも良いことでしょう。
また、資産価値の高い不動産は登録免許税もそれだけかかりますので、不動産登記のときには軽減税率を多いに利用しましょう。

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